厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は16日、医薬品医療機器等法（薬機法）の次の改正に向けて関係団体からヒアリングを行い、日本薬剤師会は、乱用の恐れがある市販薬の取り扱いに関して、マイナンバーカードを活用して医薬品の購入履歴を一元管理できるようにしたり、小容量１個の販売を原則としたりする仕組みを提案した。【兼松昭夫】

　日薬はまた、薬剤師か登録販売者が必要な指導や説明を行った上で、提供・販売する仕組みの制度化も求めた。特に若年層の乱用を防ぐための早急な対策が必要だとしている。

　厚労省は、薬機法の改正案を2025年の通常国会に提出することを念頭に入れていて、それに向けて医薬品医療機器制度部会がこの日行ったヒアリングには、日薬や日本医療機器産業連合会（医機連）、日本チェーンドラッグストア協会など7団体が参加した。

　日薬はその中で、
▽安全性の確保と実効性を両立した医薬品販売制度
▽地域に必要な医薬品の提供体制の構築・確保
▽医薬品の安定供給、ドラッグ・ラグやロスの解消
－を実現させるための制度の見直しを主張した。

　それらのうち安全性の確保と実効性の両立に関しては、医薬品を過剰に摂取するリスクの排除と、使用時の注意喚起の実効性を両立させる制度設計が必要だと指摘し、乱用の恐れがある医薬品への重点的な対応を求めた。

　その上で、マイナンバーカードを活用して医薬品の購入履歴を一元管理できるようにしたり、小容量１個の販売を原則としたりすることを具体策として提案した。

　また、そうした医薬品を販売する際に専門家の関与を高めるため、薬剤師か登録販売者が購入者の状況の確認や必要な指導・説明を行った上で提供・販売することも提案した。

　地域に必要な医薬品を提供する体制の整備・確保に関しては、

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